長野県議会 2011-02-24 平成２３年 ２月定例会本会議－02月24日-04号
長野県は、田中県政時代に信州こまやか教育プランを導入して、全国に先駆けて学級・学習集団の規模を小さくすることにより、きめ細かな学習指導を行い、基礎学力の向上と一人一人の児童生徒の個性伸長を図るとして、一つ、小学校低学年30人規模学級編制事業、二つ、小学校低学年学習習慣形成支援事業、３、少人数学習集団編成事業を取り入れ、実施をしました。
長野県は、田中県政時代に信州こまやか教育プランを導入して、全国に先駆けて学級・学習集団の規模を小さくすることにより、きめ細かな学習指導を行い、基礎学力の向上と一人一人の児童生徒の個性伸長を図るとして、一つ、小学校低学年30人規模学級編制事業、二つ、小学校低学年学習習慣形成支援事業、３、少人数学習集団編成事業を取り入れ、実施をしました。
なお、小学校５、６年生の30人規模学級編制事業に係る市町村任意協力金の廃止に伴う県費負担分は、21年度、約１億7,600万円程度と試算されます。 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてのお尋ねでございます。 実技調査の結果は、全国平均と比べますと、長野県の小学校５年生と中学校２年生の男子は上回り、小学校５年生と中学校２年生の女子は下回っております。
なお、県と市町村との協働事業として実施してまいりました小学校５、６年生の30人規模学級編制事業に係る市町村の任意協力金につきましては、本年度をもって廃止をいたします。 次に、高等学校の再編について申し上げます。
なお、これにあわせて、県と市町村との協働事業で実施してまいりました小学校５、６年生の30人規模学級編制事業に係る市町村からの任意協力金につきましては21年度から廃止いたします。 次に、高等学校の再編について申し上げます。 少子化に伴い学校の小規模化が進む中にあって、生徒の学びの可能性を広げ、教育の質の向上を図るためには、高等学校の再編は避けて通れない課題であります。
委員からは、県と市町村との協働事業ということで実施をしてきた小学校５、６年生に係る30人規模学級編制事業についても、今回の見直しにあわせ、市町村からのいわゆる任意協力金を２年間で段階的廃止に踏み切ることについて、県財政も苦しい状況にある中、この英断を評価する意見が多く出されたところであります。
まず最初の30人規模学級編制事業をベースにというふうな御理解でございますが、御承知のように平成14年度からこまやかプランがスタートしたわけでございまして、導入した学年はだんだん拡充してきましたのであれですけれども、今この三つの柱になっています少人数の学習集団編成事業、それから学習習慣形成事業、そして30人規模学級、この三つが３本の柱としてスタートした制度でございまして、30人学級編制がベースにならなければ
このうち、35人を基準とする小学校30人規模学級編制事業につきましては、小学校１年生から４年生までは全額県負担で、５年生、６年生につきましては、平成17年度から、多様な選択肢を設け、希望する市町村との協働事業で実施しております。また、今年度はいわゆる中１ギャップ対応教員の配置もしたところでございます。
県教育委員会では、信州で学び育つすべての子供たちが自分らしく成長できるよう、既存の教育システム、学校システムの枠を超えた新しい信州教育を実現するため、厳しい財政状況の中ではありますが、30人規模学級編制事業を初めとする信州こまやか教育プランや自律教育の地域化の推進など、積極的に施策を展開してきているところでございます。
このうち小学校30人規模学級編制事業につきましては、小学校１年生から４年生までは全額県負担で、５年生、６年生につきましては、多様な選択肢を設け、希望する市町村との協働事業で引き続き進めてまいります。
このうち、小学校30人規模学級編制事業につきましては、本年度は、小学校１年から３年生までは全額県負担、４年生以上については希望する市町村との協働事業として進めてまいりましたが、来年度は４年生まで全額県負担で実施してまいります。
小学校低学年30人規模学級編制事業は低学年と明確にされておりますが、田中知事は、15年正月に、突如、15年度から３年生は30人規模学級編制事業へと表明いたしました。教育委員会内部では教員の確保や人事などに大変戸惑い、市町村では、突然なことで、机やいすから教室の確保に大変苦慮したとのことであります。
小学校低学年は生活習慣や学習習慣が形成される重要な時期であることから、学級の規模を小さくし、きめ細やかな指導を行っていくため、30人規模学級編制事業及び学習習慣形成支援事業を導入して実施しております。児童や教員などからは、落ちついて学習に取り組める、じっくり丁寧に教えられる等の声が寄せられております。
審査の過程におきまして、９月定例会に続き、今定例会におきましても30人規模学級編制事業の拡大について議論が集中いたしました。
なお、審査の過程におきまして、特に30人規模学級編制事業の拡大及び須坂高校並びに岡谷工業高校定時制の存続についての議論が集中いたしました。 最初に、30人規模学級編制事業の拡大についてでありますが、本会議において、法律に抵触する部分があるのではないかとの質疑に対し、理事者側からの答弁が不十分であったとの意見が多く出され、それに対し、委員会として集中審議を行ったものであります。
〔25番柳田清二君登壇〕 ◆25番（柳田清二 君）信州こまやか教育プランの中の小学校低学年30人規模学級編制事業に関してお聞きいたします。 この事業は、35人を超える学級の場合、学級数を増加させ、少人数学級を実現するものであります。例えば、36人の学級の場合は18人と18人で二つの学級にすると、こういうものであります。
なお、審査の過程におきまして、平成１６年度から小学校４年生以上について拡大を検討しております３０人規模学級編制事業について、市町村との事前協議が不足しているのではないかとの意見が多く出されました。
長野県は、小学校低学年における30人規模学級編制事業等による少人数での生活や学習を通して、新入生が小学校生活に無理なく溶け込めるように努力をしているところです。
次に、30人規模学級編制事業の拡大についてであります。 今年度から、信州こまやか教育プランの中の一つとして、30人規模学級編制事業が小学校１年生を対象に実施されているところでありますが、年次進行での展開を期待していたところ、新年度は、この事業を、小学校２年生に加え、３年生まで拡大するとのことであり、教育にかける知事の思いを改めて確認したところであります。
小学校低学年は生活習慣や学習習慣が形成される重要な時期であることから、学級の規模を小さくし、きめ細かな指導を行っていくため、小学校低学年３０人規模学級編制事業及び小学校低学年学習習慣形成支援事業を小学校１年生に導入しました。
児童生徒にきめ細やかな学習を行うことを目的といたしまして、本年度から導入いたしました小学校低学年30人規模学級編制事業では、学級担任が56人増となっております。来年度、この事業を２年生へ拡大していくものであります。